日本企業の外資系企業化？

弊社Gaiproはご存じの通りスイス・ヨーロッパ企業に特化した人材紹介会社です。外資系企業に優秀な人材をご紹介することが中心であるため、これまでもこの「転職アドバイス」欄で「日本企業と外資系企業のちがい」について書いてきましたが、ここ数年「日本企業の外資系企業化」が進んでいるような気がしてなりません。

日本企業といえば「終身雇用制度」があり、「競争」「実力主義」よりも「集団」での「協調性」「チームワーク」を重視するというイメージがありました。実際にこれまでの企業の採用動向にも「チームワークを尊重する、協調性のある人材」を求める日本企業が多かったようです。しかし長引く不況、円高、少子化や否応なく訪れたグローバル化の波によって、企業が求める人材は「協調型」より「自主行動型」にシフトしたようです。

不況によってかつては「一度就職してしまえば安泰」と思われていた大企業でさえ倒産やリストラの波にのまれています。今年に入って大手のＮＥＣでさえも国内外で1万人分の人件費削減を発表しました。また半導体大手のルネサスエレクトロニクス、家電量販大手のベスト電器も人件費削減を発表。もはや「終身雇用制度」は過去の夢です。

「協調型」から「自主行動型」へ

2011年の6月に独立行政法人労働政策研究・研修機構が調査を行った結果によると、企業が求める人材は「協調型」より「自主行動型」になり、これまでは「チームワークを尊重する人材」の育成に力を入れてきた企業が多かったのに対し、「今後は指示されたことだけではなく、自ら考えて行動できる人材を育成したい」と回答した企業が78％を占めたそうです（独立行政法人労働政策研究・研修機構「入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査」）。また 東洋経済新報社が発行する「就職四季報」によるアンケートでもここ5年の間に「想像力・発想力」がある人材を求める企業が増えているという結果が出ています（http://swot.jp/shinsotsu/blog/7321/）。

「自分で考え行動し、独自のアイデアで新しい戦略を考える人材」
これは、以前なら「外資系企業が求める人材」の中でしか出てこなかったタイプの人材ではないかと思いますが、今では日本の企業がこぞって求める理想の人材像なのです。
終身雇用制度が崩壊し、国際社会でのビジネスで勝負していかなければならなくなった日本は以前よりも外資系企業に近い「実力主義」になっているのでしょう。
そんな流れを意識してか、日本企業でありながら外資系企業的なビジネスを展開している会社もここ数年目立っています。楽天やソフトバンク、ユニクロのファースト・リテイリングなどがそれでしょう。
その中でも楽天とユニクロはなんと社内公用語を英語にするとまで発表し、日本中を驚かせました。今後「日本企業の外資系企業化」が進めば、こういったケースはさらに増えてくるでしょう。中には「今までいた日本企業がM&Aで買収され、突然外資系企業になった」という会社で戸惑いを覚えている人も多いそうです。「普通の日本企業に就職したと思ったら、突然外資系企業になり、社内公用語が英語になった」なんて悩みを持つ人も今後増えそうです。

TOPICS

容赦ない企業のグローバル化と海外進出

容赦なく訪れる企業のグローバル化に、多くの日本人は対応できるでしょうか？ マンツーマン英会話のGabaが行ったアンケート
（http://www.gaba.co.jp/companyinfo/release20120309.html）によると、勤務先の社内公用語が英語になったら「転職を考えると思う」が47.2％を占めたそうです。また高校・大学受験で身に付けた英語がビジネスの場で役立っているか聞いたところ、8割以上は「役立っていない」と答えたそうです。

どの国の企業からも求められるビジネスパーソンに！

さまざまな要因で日本のビジネスは変化を迫られ、それと共に企業が求める人材も変わってきているようです。弊社は外資系企業に特化していますが、最近は日本企業から人材のサーチを依頼されるケースも出てきました。今後企業が求める人材は日本企業でも外資系企業でもあまり差がなくなるのではないでしょうか？
いずれにしろ、今後は日本国内だけではなく、「世界」を常に視野に入れ、どの国の企業からも求められる資質をもったビジネスパーソンとなるため、自分を磨き続けていくことが大事なのかもしれません。